「水道料金：７倍以上の地域格差　８割以上の市が民間委託」（毎日新聞）－5/14

２００６年５月１４日　毎日新聞より転載

　全国７７９市と東京２３区の水道料金に７倍以上もの地域格差があることが、毎日新聞の調査で明らかになった。水道事業は原則として自治体が独立採算制
で運営しているが、規模や水源の得やすさに違いがある。過剰なダム開発や節水技術の向上による水需要の減少で財政難に悩む自治体も多く、８割以上の市は
浄水場管理や料金徴収を民間委託し、経営効率の改善を図っていた。一方で、「職員の技術力の低下」など、民間への依存を危惧（きぐ）する回答も目立っ
た。
　調査は４月下旬から５月上旬にかけ、毎日新聞の支局などを通じて実施した。４月１日現在の水道料金や水道事業の民間委託状況を全市（複数の自治体が作
る水道企業団を含む）と東京都、千葉県、神奈川県に聞いた。
　合併などの影響を考慮し、水道料金（簡易水道を除く）は１１２３地区（東京２３区は全体で１地区）に分けて分析した。一般家庭（水道口径１３ミリ）が
月に２０トン使用した場合の料金（メーター代込み）は、最高が山形県酒田市松山地区の６１３２円、最低が兵庫県赤穂市の８２９円、単純平均は２９９２円
だった。
　５０００円以上は３４地区で、２７地区は北海道、東北、九州が占めた。料金が安価な地区は富士山周辺など地下水が豊富な所が多かった。４０００円台は
１３９地区、２０００～３０００円台は８２５地区、２０００円未満は１２５地区だった。
　人口１００万人以上の市は格差が小さく、最高が札幌市３４８６円、最低は大阪市２０１６円。他に横浜市２５７８円、東京２３区２３０９円だ。
　一方、浄水場の管理や水質検査、水道メーターの検針、料金徴収など何らかの業務を一部でも民間に委託しているのは６４４市（企業団含む）と３都県に
上った。０２年４月の改正水道法施行で、浄水場の運転や水質管理など技術力を要する業務も民間企業に一括委託できるようになったことが委託を促進した。
　委託業務がある市の９割以上は「経費節減」や「人員削減」につながったと回答したが、一方で「専門技術が継承できない」「危機管理の対応が不十分にな
る」など、自前の技術力の低下に懸念を示す市も４８あった。
　総務省によると、０４年度は地方公営企業法が適用される１７５２水道事業の２０％は収支が赤字だった。日本水道協会によると、０５年４月までの１年間
に９３事業が料金を改定、平均値上げ率は５・９％だった。【まとめ・山本建】
　◇水道料金高値上位１０地区◇
　　地　区　　　　　　　　料金（円）
（１）酒田市松山地区　　　６１３２
　（山形県）
（２）上天草市大矢野地区　６０９０
　（熊本県）
（３）夕張市（北海道）　　６０４８
（４）武雄市武雄地区　　　５９５３
　（佐賀県）
（５）多久市（同）　　　　５８８０
（５）嬉野市塩田地区（同）５８８０
（７）村山市（山形県）　　５７５４
（８）天草市御所浦地区　　５６７０
（９）桜川市真壁地区　　　５６４０
（茨城県）
（１０）小城市三日月地区など５４６０
（１０）上天草市竜ケ岳地区　５４６０
　◇水道料金安値上位１０地区◇
（１）赤穂市（兵庫県）　　８２９
（２）伊豆の国市大仁地区　８８２
　（静岡県）
（３）富士吉田市（同）　　１０２２
（４）秦野市（神奈川県）　１０５０
（５）黒部市（富山県）　　１０８１
（６）伊豆市土肥地区　　　１１５４
（７）沼津市沼津地区（同）１２１０
（８）富士市（同）　　　　１２６０
（９）岩国市（山口県）　　１２８１
（１０）関市関地区（岐阜県）１３２０
※料金は１カ月に２０トン使用時、メーター代込み