民主党県版マニフェストに八ッ場ダム中止

◆２００９年６月２３日　上毛新聞一面より転載
『「八ッ場」中止を明記　衆院選重点施策　群馬マニフェスト発表』
　民主党の群馬１～４区総支部代表でつくる民主党県衆院選対策本部は２２日、次期衆院選で本県候補者が重点施策として掲げる「群馬マニフェスト」を発表、八ッ場ダム建設事業の中止を争点化して戦う姿勢を明確に示した。今後、党のマニフェストへの反映を党本部にも働き掛ける。
　マニフェストでは、同ダム事業を「無駄な公共事業の象徴」として中止し、財源を少子化対策や医療福祉の充実、地方都市再生に関する公共事業に振り向けるとしている。
　同ダム事業をめぐっては、同党の鳩山由紀夫代表も幹事長時代に現地視察などで本県を訪れた際、マニフェストに事業中止を盛り込む方針を示した。
　マニフェストには、世襲議員の増加を制限する「世襲議員禁止法」の制定も盛り込んだ。
　県庁で開いた記者会見には１区の宮崎岳志、２区の石関貴史、４区の中島政希の各代表が出席。石関氏は「群馬で複数の民主党衆院議員が誕生すれば確実に政権交代できる」と語った。

◆２００９年６月２３日　朝日新聞群馬版より転載
「０９総選挙　民主予定４人県版マニフェスト」
次期衆院選の群馬１～３区に民主党公認で立候補する現職と新顔の３人と、４区で同党公認での立候補が見込まれる新顔の計４人が２２日、群馬版のマニフェストを連名で発表した。党本部がまとめるマニフェストとは別に、「政権交代が実現した際、群馬で特に力を入れて推進したい政策指針」を示したもの。「世襲議員禁止法の制定」など党方針より踏み込んだ内容もある。

　群馬版マニフェストは（１）ひも付きの補助金を全廃し自治体が自由に使える「一括交付金」に切り替え、群馬では交付金をブランド力の向上や医療の再生、農業後継者育成などに重点配分する（２）八ツ場ダムを中止し、住民参加型の公共事業の検討・再評価委員会を作る（３）世襲議員禁止法を制定する（４）企業や労組からの献金を禁止する法律を制定する、の４本柱。

　県庁で開いた記者会見で、２区に立候補する石関貴史衆院議員は「ゼネコンしかできない八ツ場ダムは中止し、現地業者も担える堤防かさ上げ工事などに公共事業を振り分ける。事業を中止した際、現地の生活再建に資する法律も作りたい」と説明した。

　群馬版のマニフェストを党本部より一足先に公表したのは、党本部のものに盛り込むよう働きかける狙いもあるという。