八ッ場ダムを考える1都5県議員の会幹事会のニュース

2009年9月13日各紙より転載

◆朝日新聞群馬版

「八ツ場ダム中止 生活再建支援を」
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580909130001

 民主党が政権公約で建設中止を打ち出した八ツ場(や・ん・ば)ダムをめぐり、建設反対派の6都県議でつくる「八ツ場ダムを考える1都5県議の会」が12日、東京都議会で緊急会議を開いた。地元住民の生活再建策について、出席者からは「住民の不安は当然。国と議員はしっかり応えるべきだ」との声が相次ぎ、新政権に対し、建設中止とあわせて生活再建支援を文書で求めることを決めた。

 同会にはダム流域の6都県(群馬、埼玉、茨城、栃木、千葉、東京)から民主党を中心に約60人の議員が参加。この日は1都4県の幹部ら15人が出席し、水没予定地区の住民への支援など、新政権への要望事項を話し合った。

 会の代表を務める関口茂樹県議は冒頭のあいさつで、「徹底的に検証した結果、ダムは必要ないと確信している。衆院選では民意は建設中止に賛意を示した。地元の生活再建にしっかり対応することが負の遺産を残さない道だ」と訴えた。

 事務局長の角倉邦良県議は建設推進派の主張を「地元住民の不安をてこに、政局に利用しようとする動きだ」と批判した。

 会議では「ダム建設中止後も利水・治水の対策に万全を期すべきだ」との意見も出た。会合後の会見で、花輪智史都議は「民主党は建設中止と地域の生活再建をセットにして、最後まで責任を持つことを打ち出している」と話した。

◆読売新聞群馬版

「八ッ場中止派都県議が会合 新たな生活再建案求める」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090912-OYT8T01050.htm

 八ッ場ダム(長野原町)建設中止を訴えている「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」は12日、東京都内で幹事会を開き、民主、社民、国民新の各党などに、建設中止の早期表明と水没予定地住民の生活再建を求める要望書を出すことを決めた。

 要望書では、住民のダム湖畔への移転や観光振興を柱とした現在の生活再建策ではなく、建設中止を前提とした新たな再建案を示すよう求める。長野原町で地元住民の要望や意見を聞く会合を開くことや、市民団体とともに都内で集会を開くことなども確認した。

 代表世話人の関口茂樹県議(リベラル群馬)は記者会見で、「1985年に県と地元が締結した生活再建案は25年近くたっても生活の場がきちっと整備されていない。住民の希望を勘案し、時代に合った生活再建を行うべきだ」と述べた。

 同会には、ダム事業に負担金を支出する6都県の都県議63人が参加。幹事会には栃木県を除く1都4県の15人が出席した。

 推進派の「八ッ場ダム推進議連1都5県の会」は今月11日に都内で会合を開き、週明けにも民主党に早期完成を求めることを決めている。

◆上毛新聞

「八ツ場ダム建設反対の都県議の会 新政権に中止要望」
http://www.raijin.com/news/a/13/news02.htm

 八ツ場ダムの建設中止を求める「1都5県議会議員の会」は12日、都内で緊急幹事会を開き、新政権発足後の国土交通相や与党などに対し、ダムの建設中止と、中止後の地元住民の生活再建を要望することを決めた。

 民主党がマニフェスト(政権公約)に明記した建設中止を政府が確実に実行し、「ダム無し」の生活再建に向けた取り組みを急ぐ狙い。代表世話人の関口茂樹県議は「無駄な公共事業として八ツ場ダムを中止するマニフェストに民意は賛意を示した。自民党中心の集会は最後のあがき」と述べ、地元で活発化している推進派の動きを批判した。

 幹事会に参加したのはダム建設負担金を拠出している1都5県のうち、栃木を除いた都県議15人。地元での要望聴取活動に取り組む方針も決めた。

 建設を中止した場合、知事などから国に負担金の返還を求める声が上がっている点について、ある都議は「役所の中でのやり取り。国民、都民の財布が傷む話ではない」と述べた。