八ッ場ダム 用地契約9割、代替地移転36世帯

◆2010年5月12日　毎日新聞群馬版より転載
ー八ッ場ダム・流転の行方：用地契約は９割締結　代替地移転３６世帯－－３月末　／群馬ー
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100512ddlk10010180000c.html

　県議会八ッ場ダム対策特別委員会が１１日開かれ、県は、国土交通省八ッ場ダム工事事務所から提供を受けた今年３月末現在のダム事業の進ちょく状況を報告した。

　報告によると、ダム建設に必要な土地４５６ヘクタールのうち国が取得したのは３８６ヘクタール（８４・６％）。国に土地を売却することにより補償対象となる４７０世帯のうち、９０・０％にあたる４２３世帯が用地契約を締結した。このうち１３４世帯が移転先として代替地分譲を希望しているが、代替地整備の遅れなどで移転済みは３６世帯だけという。

　長野原町の水没予定地区でみると、３４０世帯の９０・３％にあたる３０７世帯が用地契約を締結済み。このうち既に移転したのは▽町外＝２０８世帯▽代替地＝１８世帯▽代替地以外の町内＝５２世帯－－などとなっている。

　一方、国・県道の付け替えなどは、総区間２４・４１キロのうち、工事がすべて完了したのは６・９６キロ（２８・５％）にとどまっている。

　同委は今後、同事務所の佐々木淑充所長や、国交省関東地方整備局の山田邦博河川部長を参考人招致し、工事の進ちょくなどについてただす方針。【奥山はるな】

◆2010年5月12日　朝日新聞群馬版より転載
ー補償済み世帯　対象の９０％にー
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581005120001

　八ツ場ダムの建設に伴い、移転などで補償の対象となっている長野原、東吾妻両町の４７０世帯のうち、９０％にあたる４２３世帯が今年３月末までに補償を受けたことがわかった。１１日開かれた県議会八ツ場ダム対策特別委員会で、県が明らかにした。

　前年度より１４％増えた。県特定ダム対策課によると、国の０９年度当初予算で用地補償費は３５億円とされていたが、ダム本体工事が凍結されたことなどから、年度末までに６４億円が充てられたことなどが反映していると見られる。

　ただ、取得面積でみると４５６ヘクタールのうち３８６ヘクタール（８４・６％）で、前年度比６％増にとどまっている。

　国は今年度当初予算１５４億５千万円のうち、用地補償費に４５億２千万円を計上。湖面１号橋や国道１４５号八ツ場バイパスなどに８３億８千万円、人件費や車両費などに１３億５千万円を計上している。