八ッ場ダム 用地契約9割、代替地移転36世帯

◆2010年5月12日 毎日新聞群馬版より転載
ー八ッ場ダム・流転の行方:用地契約は9割締結 代替地移転36世帯--3月末 /群馬ー
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100512ddlk10010180000c.html

 県議会八ッ場ダム対策特別委員会が11日開かれ、県は、国土交通省八ッ場ダム工事事務所から提供を受けた今年3月末現在のダム事業の進ちょく状況を報告した。

 報告によると、ダム建設に必要な土地456ヘクタールのうち国が取得したのは386ヘクタール(84・6%)。国に土地を売却することにより補償対象となる470世帯のうち、90・0%にあたる423世帯が用地契約を締結した。このうち134世帯が移転先として代替地分譲を希望しているが、代替地整備の遅れなどで移転済みは36世帯だけという。

 長野原町の水没予定地区でみると、340世帯の90・3%にあたる307世帯が用地契約を締結済み。このうち既に移転したのは▽町外=208世帯▽代替地=18世帯▽代替地以外の町内=52世帯--などとなっている。

 一方、国・県道の付け替えなどは、総区間24・41キロのうち、工事がすべて完了したのは6・96キロ(28・5%)にとどまっている。

 同委は今後、同事務所の佐々木淑充所長や、国交省関東地方整備局の山田邦博河川部長を参考人招致し、工事の進ちょくなどについてただす方針。【奥山はるな】

◆2010年5月12日 朝日新聞群馬版より転載
ー補償済み世帯 対象の90%にー
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581005120001

 八ツ場ダムの建設に伴い、移転などで補償の対象となっている長野原、東吾妻両町の470世帯のうち、90%にあたる423世帯が今年3月末までに補償を受けたことがわかった。11日開かれた県議会八ツ場ダム対策特別委員会で、県が明らかにした。

 前年度より14%増えた。県特定ダム対策課によると、国の09年度当初予算で用地補償費は35億円とされていたが、ダム本体工事が凍結されたことなどから、年度末までに64億円が充てられたことなどが反映していると見られる。

 ただ、取得面積でみると456ヘクタールのうち386ヘクタール(84・6%)で、前年度比6%増にとどまっている。

 国は今年度当初予算154億5千万円のうち、用地補償費に45億2千万円を計上。湖面1号橋や国道145号八ツ場バイパスなどに83億8千万円、人件費や車両費などに13億5千万円を計上している。