ダム建設を前提とした川辺川利水事業、廃止へ

 川辺川ダムを前提としていた川辺川利水事業の廃止がようやく決まりました。1月12日の官報で廃止の公告が出ました。

◆2018年1月12日 官報 国営川辺川土地改良事業計画の変更及び国営川辺川土地改良事業の廃止の公告
  http://kanpou.npb.go.jp/20180112/20180112h07180/20180112h071800013f.html

 2003年にかんがい事業の同意率3分の2が、死亡者の印鑑を押していたなど虚偽であるとする福岡高裁の判決が出て、川辺川利水事業は白紙になりました。このことが2009年、民主党政権下で政府の方針として川辺川ダム中止となる大きな要因になりました。
 それから15年経ちました。15年は人の一生にとって長い時間です。川辺川利水事業の関係農家では、高齢化が進んでいるのではないでしょうか。事業を進めるお役所は担当者が次々と変わるだけで支障はありませんが、農家の方は対応していくのが大変だと思います。

 一方、川辺川ダム基本計画そのものは、いまだに廃止されていません。川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画がまだ策定されていないからです。
 ダムを不要とする河川整備計画を策定するための「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」は昨年1~2月に意見募集を行った後、活動がストップしています。
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/index.html
国土交通省九州地方整備局 八代河川国道事務所 「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」

 国土交通省が設定した河川整備計画策定の枠組みは川辺川ダムを必要とするようなものになっているので、いつまで経っても、ダムなしの整備計画がつくられません。
 枠組みを根本から見直すことが必要です。

関連記事を転載します。

◆2018年1月13日 熊本日日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-304527.html
ー農水省、川辺川利水の変更計画決定 同意取得3分の2以上にー

 対象農地の縮小と事業の一部廃止に向け、農水省が計画変更作業を続けていた国営川辺川総合土地改良事業(利水事業)は、対象農家からの同意取得が法的に必要な3分の2以上に達したとして、斎藤健農相が変更計画を決定し、12日公表した。当初は、川辺川ダム(2009年に政府が建設中止表明)から人吉球磨の農地3590ヘクタールに送水する大型事業だったが、計画発表から30年以上が経過する中、農水省は工事を終えている農地造成と区画整理での収束を目指す。

 同意取得は九州農政局が昨年4月に着手。ダムから送水するかんがい事業の廃止、農地造成、区画整理それぞれについて対象農家に求めた。

 集計によると、かんがい事業(3110ヘクタール)は5380人のうち4161人、区画整理(46ヘクタール)は2108人中1534人、農地造成(189ヘクタール)は312人中228人がそれぞれ同意した。

 同局川辺川農業水利事業所(人吉市)は「ほとんどの農家から賛同を得ることができた。一方で同意しなかった中には行政に対する不信や、送水がなくなった不満を理由にする人が少数いた」としている。

 九州農政局は変更計画について、15日から2月9日まで関係6市町村の役場などで公告と計画書を縦覧。引き続き2月10〜26日に対象農家へ審査請求を募り、請求がなければ同27日に変更計画が確定する。同局は同意取得に際し、本年度中の変更計画の確定を目指すとしていた。(西島宏美)

◆2018年1月13日 毎日新聞熊本版
https://mainichi.jp/articles/20180118/ddl/k43/040/231000c
ー川辺川利水事業 農林水産省、終了へ 地権者3分の2以上同意 /熊本ー

 農林水産省は、国営川辺川総合土地改良事業のうち、政府が2009年に建設中止を表明した川辺川ダムから人吉球磨地域6市町村の農地3110ヘクタールに水を引くかんがい事業を廃止し、農地造成と区画整理事業も既に工事を終えた各189ヘクタールと46ヘクタールに縮小する変更計画を決定した。対象地権者から法的に必要な3分の2以上の同意を得たという。当初480ヘクタールを予定していた造成農地と合わせ計3590ヘクタールに送水する予定だった大型公共事業は、着手から30年以上を経て正式に終了する。

 土地改良事業は1983年、球磨川右岸の農地560ヘクタールの区画整理と造成、かんがいの3事業をセットに着手した。しかし94年に事業規模を縮小する計画変更をした際、かんがいと区画整理の同意率が3分の2に達していなかったとする福岡高裁判決が2003年に確定。事業は白紙に戻り、川辺川ダム建設中止の大きな要因となった。

 九州農政局川辺川農業水利事業所によると、今回の同意取得は昨年4月に着手し、かんがいは対象地権者5380人の77・3%、区画整理が同2108人の72・7%、造成が同312人の73・0%の同意を得た。未同意者のほとんどが相続の未登記や行方不明などで連絡が取れない地権者だという。

 同省は2月9日まで関係6市町村の役場で廃止と変更計画の公告・縦覧をし、同10~26日に審査請求を募る。請求がなければ同27日に変更計画が確定。既設の造成農地に地下水で給水し、事業を終了させる。【福岡賢正】

◆2018年1月26日 朝日新聞熊本版
https://digital.asahi.com/articles/ASL1T3Q42L1TTLVB002.html
ー川辺川利水事業終了へ 着手から30年以上ー

 国が中止を表明した川辺川ダム建設計画に関連して、ダム湖から農業用水を引くなどの国営川辺川総合土地改良事業(利水事業)が、着手から30年以上を経て3月にも正式に終了する見通しとなった。農林水産省が農家の一定の同意を得て、かんがい事業の廃止と区画整理事業や農地造成の変更(規模縮小)計画を今月11日に決定。人吉球磨地域の関係6市町村の役場で計画書縦覧などの手続きが始まっている。

 九州農政局川辺川農業水利事業所(人吉市)によると、事業終了に向けた変更計画に関する農家の同意取得は昨年4月に始め、同10月25日現在でかんがい(対象農家5380人)、区画整理(同2108人)、農地造成(同312人)とも同意率が7割を超え、法的に必要な3分の2以上に達した。同意を得られなかったのは相続の未登記や行き先不明で連絡が取れないケースがほとんどだという。

 計画書縦覧は役場で今月15日に始まり来月9日まで。翌10日から26日まで審査請求を受け付ける。郵送を含めた請求がなければ3月2日に計画が確定する。

 川辺川利水事業は1984年に始まり、当初は6市町村の計3590ヘクタールの農地に送水する計画だった。だが、94年に事業規模を縮小した際、国による農家の同意取得手続きで不正があったとして住民らが国を提訴。この「川辺川利水訴訟」で2003年、農地造成を除くかんがいと区画整理の2事業について国が取得したとしていた対象農家の同意が、法的に必要な3分の2に達していないと福岡高裁が認定し判決が確定。利水事業は中断し、09年の川辺川ダム建設中止に至る大きな転機となったとされる。

 川辺川利水訴訟原告団長の茂吉(もよし)隆典・相良村議は「(事業が終了しても)農水省は既存農地の水利施設の保守や改修をしっかりやってほしいと申し入れたい」と話している。

 国が1966年に計画を発表し、2009年に中止となった川辺川ダム建設に反対してきた住民運動の資料集が昨年11月、刊行された。会報や機関紙、ビラ、訴状、意見書、個人の手記などを網羅した全9巻と解説書1冊に加え、旧水没予定地で暮らす住民や運動団体の代表らのインタビューを収録したDVDが付いている。

 資料の編集に携わり、解説も書いた高知大学地域連携推進センターの森明香(さやか)助教(環境社会学)は「川辺川ダムをめぐる問題で、ビラや住民の学習資料などがまとまった形で表に出るのは初めて。当時は何が問題と認識されていたかがよくわかる」と話している。

 定価は1セット25万円。県内では熊本市立図書館がすでに収蔵しているという。問い合わせは出版した「すいれん舎」(03・5259・6060)へ。(村上伸一)