淀川水系・大戸川ダム、推進派より滋賀県知事に要望書

 淀川水系の大戸川ダムは、2008年、滋賀県、京都府、大阪府、三重県の知事が共同で建設凍結を求めたのですが、ダム事業への世論の批判が弱まっている中でダムの利権集団は建設の再開を目指しています。

 国交省の大戸川ダム工事事務所のサイト
 http://www.kkr.mlit.go.jp/daido/

 滋賀県では環境社会学者の嘉田由紀子知事が引退しており、昨年12月の県議会では最大会派の自民党の主導で、後継の三日月知事に圧力をかける動きが表面化しました。
【参照】「滋賀県議会、大戸川ダムの早期建設求める決議可決」

 今回の要望書も、こうした推進勢力の活動の一環です。こうした動きは八ッ場ダム事業でもたびたび繰り返されてきました。

◆2018年2月1日 京都新聞
www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180201000077
ー大戸川ダム早期着工を 大津の住民ら、三日月知事に要望書ー

 本体工事が凍結されている国の大戸川ダム事業(大津市)で、地元住民らが31日、県庁で三日月大造知事と面談し、滋賀など淀川水系の4府県知事が2008年に合意した建設「凍結」方針を見直し、本体工事の早期着工を国に促すよう訴える要望書を提出した。

 ダム計画に伴い水没予定地から移転を強いられた住民や、下流域の住民でつくる3団体の代表ら9人が出席。県議会が昨年12月、4府県知事合意の撤回を求める決議を可決したことを受け、本体工事の早期着工を迫ったほか、付け替え県道の早期完成、県がダム建設を見据えて13年度から進める大戸川中下流部の拡幅工事の早期完了を求めた。

 事業開始から丸50年を迎え、大戸川ダム対策協議会の山元和彦会長(73)は「先人の思いは2、3代目に引き継がれている。住民は雨が降る度に不安を感じている。1日も早く本体工事が着工できるよう働きかけてほしい」と訴えた。

 国は16年の事業検証で、大戸川の治水対策はコストや整備効果を含めダムが最も有利と評価し、事業を継続する方針を決めている。

 三日月知事は「4府県知事合意の見直しは重い課題だ。合意から10年が経ち、雨の降り方も変わっている。淀川水系の改修状況や下流への影響などを国や下流府県と確認しながら考えていきたい」と述べるにとどめた。