水道等の民営化を推進する改定PFI法、参議院で6月13日可決・成立

 水道等の民営化を推進する改定PFI法(民間資金等活用による社会資本整備法)が6月13日に参議院で可決され、成立しました。
 なお、水道の民営化を進めやすくする水道法改正案は3月9日に上程されたままで、衆議院での厚生労働委員会への付託はまだされていません。

 以下のページもご参照ください。
 https://yamba-net.org/40996/
 -国会における水道・下水道民営化の動きー

 関連記事を転載します。

◆2018年6月14日 日経BP
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/061400765/
ー改正PFI法が可決・成立、コンセッション導入を促進ー

 PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の改正法案が6月13日に参議院本会議で可決・成立した。公共施設等運営権者方式(コンセッション)によるPFI導入の導入促進策や、PFI支援のための「ワンストップ窓口」の創設が盛り込まれている。

 これまで、公共施設等運営権者を指定管理者に指定する際には議会の議決が必要だったが、改正案では、条例に特別の定めがあれば事後報告で可とする旨の地方自治法の特例を設ける。また、指定管理者となった公共施設等運営権者による利用料金の設定の自由度を高める。上下水道事業へのコンセッション導入については、財務面の特例措置を設けて後押しする。

 現在開催中の196回通常国会では、ほかにもPPPやまちづくりに関連する法案がいくつか審議されている(関連記事:特集・PPPまちづくり、法改正でどう変わる?)。都市のスポンジ化防止策を盛り込んだ都市再生特別措置法等改正案が4月25日に、「日本版BID」でエリアマネジメントを後押しする地域再生法改正案が6月1日に公布されている。

◆2018年6月17日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061704_02_1.html
ー公共事業 民間への切り売り  改定PFI法 田村氏が批判ー

 改定PFI法(民間資金等活用による社会資本整備法)が13日、参院本会議で与党と維新の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党などは反対しました。

 日本共産党の田村智子議員は12日の参院内閣委員会での同改定案の質疑で、水道などの公共事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション事業」の問題点をただしました。

 「コンセッション事業」に関する政府の「ガイドライン」が3月に改定され、PFIのための特別目的会社(SPC)への株式譲渡制限は必要最小限とする規定が設けられたほか、自治体の関与を最小限とするため、SPCへの自治体の出資も原則行わないとの規定も盛り込まれました。

 イギリスではSPCの株式が事業途中で売却され、ばく大な値上がり益をもたらし問題となっています。

 田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。

 その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。

◆2018年6月21日 日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/?p=100409
ー国交省提出8法が成立/国会、7月22日まで会期延長/焦点は働き方改革とIR法案ー

  衆院は20日の本会議で今国会会期を7月22日まで32日間延長することを議決した。国土交通省が提出した計8本の法律がすべて成立した。今後は政府が法案審議の最優先課題と位置付ける働き方改革関連法案をはじめ、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を解禁するIR実施法案など、建設業のビジネスに大きな影響を及ぼす法案の審議経過が焦点となる。
 国交省が今国会に提出した▽改正道路法等▽改正国際観光振興法▽改正バリアフリー法▽改正都市再生特別措置法等▽インフラ輸出促進法▽改正建築基準法▽改正所有者不明土地有効利用円滑化特措法▽船舶再資源化解体適正実施法-の計8本がすべて成立した。
 うち「改正道路法等」として成立した改正道路整備事業財政特措法の一部規定は施行済み。17年度末で期限切れとなった道路改築費に対する補助金・交付金のかさ上げ措置を27年度末まで10年間延長した。
 国交省以外の主な政府提出法案では、地方自治体に公共施設等運営権(コンセッション)の導入を促す改正PFI法や、水環境・水資源分野などで地球温暖化による災害の被害軽減策を強化する気候変動適応法が成立した。
 会期延長が決まった今国会で今後の焦点となるのが、時間外労働の罰則付き上限規制などを導入する働き方改革関連法案の成立。既に衆院を通過している。政府の担当者によると、近く成立する可能性が高いとの見方がある。同様に衆院を通過したIR実施法案も今国会で成立する可能性が高まったとみられている。
 一方、現時点で審議入りしていない主要法案が、市町村を中心とする事業者に水道施設の維持・修繕を例外なく義務付ける水道法改正案と、沖合洋上風力発電事業の普及策として一般海域の占用ルールを定める海洋再生可能エネルギー発電設備海域利用促進法案。いずれも審議入りする時期のめどは付いていない。
 水道法改正案については初めて提出した昨年の通常国会でも審議入りされず廃案となっている。これらの法案成立を見越した建設業などのビジネスを円滑化する観点からも今国会での成立が求められる。