鬼怒川水害訴訟、被災者意見陳述、国は争う姿勢
2015年9月に襲来した台風で発生した利根川水系鬼怒川の水害をめぐって、被災者が国を訴えた鬼怒川水害訴訟は、11月28日に被災者による意見陳述で始まりました。
◆2018年11月29日 毎日新聞茨城版
https://mainichi.jp/articles/20181129/ddl/k08/040/016000c
ー常総水害訴訟 国、請求棄却求める 地裁下妻支部で初弁論 ／茨城ー
２０１５年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫したのは、国の河川管理に不備があったためとして、被災した常総市の住民ら約３０人が総額約３億４４００万円の損害賠償を国に求める訴訟の第１回口頭弁論が２８日、水戸地裁下妻支部（伊藤一夫裁判長）であった。国は答弁書で請求棄却を求めた。
原告数は提訴時の２９人と１法人から３人増え、請求総額も約９００万円増えた。
原告住民２人が意見陳述した。水害から５カ月後に死亡した妻芳子さん（当時７５歳）が災害関連死と認定された赤羽武義さん（７８）は、「裁判に加わったのは、水害がなかったら妻は死ななくてすんだという思いが強いから。心の中の妻と一緒に裁判に参加したい」と述べた。
また、観葉植物や花卉（かき）類の農園が浸水した高橋敏明さん（６４）は「水害が人災であり、そのために私たちはどれだけつらく、苦しい目にあったか、国は分かっているのでしょうか。国の言動は責任から逃げているとしか思えない」と訴えた。
この豪雨では、常総市の市域の３分の１にあたる約４０平方キロが浸水。災害関連死の１２人を含め１４人が死亡した。訴状によると、鬼怒川が越水した同市若宮戸付近は私有地で堤防がなく、砂丘が堤防の役割をしていたが、民間業者が１４年春にソーラーパネルを設置するため掘削するのを止めなかったのは、国の河川管理の不備と主張している。【宮田哲】
◆2018年11月29日 東京新聞
鬼怒川氾濫訴訟 国側は争う姿勢 地裁支部で初弁論
（東京新聞2018年11月29日）
二〇一五年九月の関東・東北豪雨で茨城県常総市の鬼怒川が氾濫したのは国の河川管理の不備が原因として、被災した市民ら約三十人が、国に計約三億三千万円の損害賠償などを求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十八日、水戸地裁下妻支部（伊藤一夫裁判長）であった。国側は全面的に争う姿勢を示し請求棄却を求めた。
弁論で、原告二人が意見陳述。温室などが水没し被害額五千万円以上という園芸会社の男性経営者は「どれだけ大変な目に遭ったのか、国は分かっているのか。責任から逃げているようにしか見えず、反省してもらいたい」と訴えた。
訴状によると、市内の上三坂地区で決壊した堤防は、地盤沈下で低くなっていたのに、国がかさ上げを怠ったと主張。さらに上流で大量に水があふれた若宮戸地区は、自然堤防の砂丘しかなく、民間業者の太陽光発電施設の設置工事で削られるなどし、治水対策が不十分だったとしている。
国側は、具体的な主張を次回に提出するとした。 （宮本隆康）
◆2018年11月29日 NPO法人NEWSつくば
https://newstsukuba.jp/?p=10613
ー国は全面的に争う姿勢 鬼怒川水害国賠訴訟 裁判始まるー
【鈴木宏子】常総市に甚大な被害をもたらした2015年9月の鬼怒川氾濫で、水害が発生したのは国交省の河川管理に瑕疵（かし）があったためだとして、住民32人と企業1社が国を相手取って総額約3億4400万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟＝8月7日付け＝で、第1回口頭弁論が28日、水戸地裁下妻支部（伊藤一夫裁判長）で開かれた。国側は訴えの棄却を求め、全面的に争う姿勢を見せた。ただしどのような主張を展開して争うかについては、次回以降の準備書面で明らかにするとした。
この日の裁判は傍聴者の抽選が行われ、法廷は住民や支援者らで満席となった。法廷では住民側弁護団がプロジェクターを使い、法廷に設置されたスクリーンに、水害が発生した原因や国の河川管理の問題点などを大写しにして、国の責任を改めて追及した。
続いて原告住民2人が意見陳述をした。常総市の赤羽武義さん（78）は水害の翌年2月、妻を災害関連死で亡くした経緯を話し、時折言葉を詰まらせながら「水害が無かったならば私の妻は死ななくてすんだ。水害は防ぐことができた」と話した。
花き園芸会社を経営する同市の高橋敏明さん（64）は、水害で花や観葉植物など10万株を失ったと話し「国は責任から逃げている」などと訴えた。
訴状によると鬼怒川水害の原因は、国が若宮戸地区の無堤防状態を放置し河川区域に指定しなかったことから規制が及ばず、ソーラーパネル事業者によって自然堤防の砂丘林が削られたこと、堤防が決壊した上三坂地区は、地盤沈下が進み堤防の高さが年々低くなっていたが国は改修を後回しにしたこと、市中心部の水海道地区は、排水河川である八間堀川の排水機場の運転再開が操作規則に違反して遅れたことなど国の管理に瑕疵があったためだなどと主張している。
次回第2回口頭弁論は2019年3月20日午後3時から行われる。