大滝ダム湖岸、地すべりでまた対策工事(ニュース奈良の声)

 国土交通省の大滝ダム(奈良県)で地すべりの対策工事が行われていることを伝えるレポート記事を紹介します。筆者は、大滝ダムについて精力的に取材し、『ダムと民の五十年抗争~紀ノ川源流村取材記』(風媒社)の著書もあるジャーナリストの浅野詠子さんです。
 大滝ダムといえば、2003年に試験湛水中に川上村白屋地区で地割れが起きて、ダム湖畔の白屋地区の全戸38戸が移転をよぎなくされました。その後、地すべり対策工事に308億円の費用を投じて、9年遅れでようやく2012年度にダムが完成したのですが、地すべりが再発したようです。

◆2020年9月13日 ニュース奈良の声
http://voiceofnara.jp/20200913-news694.html
ー大滝ダム湖岸地滑りでまた対策工事 試験貯水以降4カ所目 奈良・川上、トンネル内に亀裂でー

  奈良県川上村の大滝ダム(吉野川、国土交通省)湖岸で、大規模な地滑り対策工事が始まる。湖岸を通る国道169号高原トンネル内の壁面に、地滑りが原因とみられる亀裂が複数見つかっているためだ。同ダム湖岸では2003年のダム試験貯水以降、地滑りの発生や懸念による対策工事がたびたび行われており、今回で4カ所目。うち1カ所では、1つの集落が丸ごと移転する事態にまでなった。

 高原トンネルは延長495メートル。同ダム建設に伴う同国道の付け替え道路にある。1996年に完成し、奈良県管理となった。県は、地滑り抑止工の経験がある国に工事を委託。国交省近畿地方整備局は入札により今月16日、発注業者を決定、工事に着手する。工費は43億9000万円。3分の2を国が負担する。工期は2023年3月まで。

 2018年12月、以前からあった亀裂が拡大していることが確認された。それより5年前の点検時と比べ、亀裂の幅が最大で3倍近くの7ミリに拡大していた。県設置の専門家会議「国道169高原トンネル安全対策検討会」(真下英人委員長、8人)が亀裂と地滑りの因果関係に言及した。

 対策として、アンカー工と呼ばれる地滑り抑止工を実施、トンネルのある山の斜面を798本のワイヤの引張力などで安定させる。アンカーは長いもので80メートルに及ぶ。併せて地滑りの要因となる地下水を排出する工事を進める。

 ダムに起因する国の地滑り対策工事は、2005年から2009年にかけ白屋地区でアンカー169本、鋼管杭122本を施工。2011年には大滝地区で鋼管杭64本、高原トンネルの南入り口付近でアンカー123本。3地区いずれも湖岸に押さえ盛り土工を施した。抑止工の本数は、今回の本数を合わせると1276本に上る。

 村民の一人は「またか…」という顔をした。50年の歳月をかけたダムは2013年、完成。「ようやく工事車両が来なくなる」と住民は一息ついたところだった。

 これら地滑り対策の総額は約382億円(白屋地区の建物移転補償費なども含む)となり、大滝ダム建設費3640億円(県負担金606億円)の1割近くに達する。

 治水を主目的としたダムは特徴として、水位の上昇下降を繰り返しながら洪水を調節する。2003年に発生した白屋地区の地滑りはダムの貯水に直接起因。全37世帯が移転した。元地区住民らが国を相手取って提訴し、大阪高裁は2011年、国の安全対策に落ち度があったことを認定した。  

 高原トンネル内の亀裂は、南入り口から約50メートル入った地点などで確認されている。ダムの貯水と関係があるのか。国や県は明言していない。本年7月まで6回にわたり開かれた高原トンネル安全対策検討会は「(貯水による)水位の上下や降雨による変動速度の関係は明確ではない」としている。工事を担当する近畿地方整備局河川工事課の䋆本孝市課長は「この見解と当課の見方はほぼ一致する」と話す。

 検討会は今回の地滑りについて複数の「滑り面」を想定。このうち深度64メートルにおける「滑り面」の地点は、本年6月までの1年3カ月間、2ミリの変動が観測された。公共工事における地盤管理の一つの目安(高速道路調査会作成)では、10日間で1ミリ以上の変動があれば観測を強化し、5日間で5ミリ以上の変動があれば対策を検討するとされる。

40年前に警告 ダム建設事務所課長の論文
 建設省近畿地方建設局大滝ダム建設事務所(当時)は奈良県吉野町河原屋にあった。調査設計第二課長だった板垣治さんが1979年に書いた論文「ダム湛水(たんすい)の影響する破砕地帯地すべり地の斜面安定について一考察」は警告していた。

 よく知られた中央構造線の運動に伴い、大滝ダム周辺は無数の断層、褶曲(しゅうきょく)構造が発達し、地下深部の地層は破砕され、粘土化した脆弱な状態があることを板垣さんは重視していた。こうした地質状況から、ダム完成後の貯水位変動による地滑りの発生を危ぶみ「実態および体系づけられた文献もほとんどなく、現場ではその対策に非常に苦慮している」と書き残したのだった。

 その後、繰り返される地滑り対策の工事をたどると、経済性に疑問を残す。当初、川上村民は大滝ダム建設に激しく反対した。1980年代に入ると村は本体工事に同意し、現在は奈良県民の水道水源の村として、ダムの存在意義を積極的にアピールする。郷里の白屋地区を追われた橿原市石川町の横谷圀晃さん(79)は「古老の言い伝えが何よりの防災でした」と振り返る。

 高原トンネル周辺の地滑り対策工事に関し、村役場は林業建設課が窓口となる。担当者は「いまは一刻も早く工事を終了させてくださいと、沿線の上北山村、下北山村との三村でつくる国道改良協議会の名で国、県にお願いしている」と話す。

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