国交省水管理国土保全局の来年度予算概算要求

　国土交通省水管理国土保全局の来年度予算要求の概要が同省サイトに掲載されています。

◆令和３年度水管理・国土保全局関係　予算概算要求概要　令和２年９月　国土交通省水管理・国土保全局
　https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/r03/yosangaisan.pdf

　一般会計は今年度とほぼ同じ９４７２億円です。
　国交省がどのようなことを考えているかがわかりますので、参考までにご覧ください。
　右上の画像をクリックすると、国交省の資料の全ページが見られます。
　右の画像は、国交省資料の最後のページ（56ページ）です。

　関連記事を転載します。

◆2020年9月25日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64224880V20C20A9EAF000/
ー国交省概算要求、1%増の5.9兆円　防災は金額示さずー

　国土交通省は25日、2021年度予算の概算要求をまとめた。一般会計で今年度当初予算を1%上回る5兆9617億円を求めた。防災・減災予算の特別枠は要求額を示さない事項要求とした上で「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を求めた。年末にかけて政府・与党内で詰める。

　自民党の国交部会関係の合同会議に示した。通常の公共事業関係費は今年度当初予算と同水準の5兆2579億円を求めた。

　最大の焦点は防災・減災に向けた予算確保だ。政府は18年に西日本豪雨の発生などを踏まえて「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための3カ年緊急対策」をまとめた。国交省の関係予算としては約2兆円が通常の公共事業費に加えて別枠で確保された経緯がある。7月の九州豪雨など大規模な自然災害は相次いでおり、来年度以降もこれまでの予算額を上回る水準を確保して防災・減災の取り組みを続けていく狙いだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大への対応としては、利用が激減した公共交通機関の支援策を事項要求として盛り込んだ。通常の公共事業費では国や自治体、企業、住民が一体となって対策を進める「流域治水」に5027億円、集中豪雨に備えるための土砂災害対策に1155億円を求めた。

　整備新幹線では、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線の武雄温泉―長崎間などの開業に向けた経費の増額を求めた。

◆2020年9月25日　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634381000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
ー国交省概算要求 水害対策や地域公共交通・観光業への支援が柱ー

　来年度予算案の編成に向けて、国土交通省は、水害対策の強化や、経営が悪化している地域公共交通や観光業への支援を柱とする概算要求をまとめました。総額は今年度の当初予算を1％上回っていますが、新型コロナウイルス対策を中心に、まだ金額が盛り込まれてない項目も多く、規模はさらに膨らむ見通しです。

　国土交通省がまとめた来年度予算案の概算要求によりますと、総額は5兆9600億円余りで、今年度の当初予算を1％上回っています。

　項目としては、水害対策を強化するため、堤防や治水ダムの整備のほか、発電や農業用のダムを活用したり、住宅の移転を促したりする費用として5027億円、道路などのインフラの老朽化対策に7176億円が盛り込まれています。

　新型コロナウイルスの関連では、鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援、それに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症の水際対策などが挙げられていますが、現時点では、すべての金額は明示されていない「事項要求」として盛り込まれています。

　国土交通省は、年末の予算編成に向けて、災害対策の予算の上積みを目指すほか、新型コロナウイルス関連を中心に、現時点では金額が盛り込まれていない要求もあるため、当初予算の段階では、規模はさらに膨らむ見通しです。

　赤羽国土交通大臣は、25日の会見で「自然災害が激甚化、頻発化する状況を鑑みて、中長期的な視点に立って、これまでの実績を上回る、必要かつ十分な規模の予算を確保できるよう取り組んでいく」と述べました。