木曽川水系導水路訴訟、住民側の敗訴確定

　木曽川水系連絡導水路事業を巡る住民訴訟は、最高裁の上告棄却決定で住民側の敗訴が確定しました。
　木曽川水系連絡導水路は、2008年に竣工した徳山ダムの水を揖斐川から長良川を経由して愛知県と名古屋市の取水口がある木曽川まで送水するためのトンネルです。徳山ダムは総貯水容量6億6,000万立方メートルと、日本最大規模の多目的ダムですが、導水路がなければ開発水が使われることはありません。
　現在、愛知県は大量の余剰水源を抱え、水需要の減少で水余りがますます顕著になってきています。国や自治体が未曽有の借金を抱える中、徳山ダムを正当化するためのムダな公共事業に対して、司法はまるで無力です。

◆2016年6月1日　朝日新聞
　http://www.asahi.com/articles/ASJ616D8BJ61UTIL05W.html
ー長良川導水路訴訟、住民側の敗訴確定　最高裁ー

　徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を長良川と木曽川へ引く導水路事業をめぐり、愛知県の住民グループが公金支出差し止めを愛知県知事らに求めた訴訟の上告審で、住民側の敗訴が確定した。

　最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が５月３１日付の決定で、住民側の上告を棄却した。

　事業は、木曽川水系（木曽川、長良川、揖斐川）流域の生活用水確保や渇水時の河川環境維持のため、徳山ダムから水を引く計画。

　住民側は、事業費８９０億円のうち、県が負担する３１８億円の支出の差し止めを求めていた。

　昨年９月の二審・名古屋高裁判決は、木曽川水系流域の人口が減少傾向にはないと指摘。

「長期的に安定した給水の必要性から、安全性を考慮し、余裕を持った想定需要を設けることは許容される」と述べ、「水の需要は減少傾向で、渇水時も既存の水源でまかなえる」とする住民側の主張を退けた。

◆2016年6月1日　NHK
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543011000.html

ー木曽川導水路訴訟 住民側の敗訴が確定ー
（ＮＨＫ　２０１６年6月1日 21時45分）

　岐阜県の徳山ダムから木曽川に水を引く導水路の建設事業について、愛知県の住民グループが費用を負担しないよう愛知県側に求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、住民側の敗訴が確定しました。

　木曽川導水路は、水道用水の確保や木曽川の渇水対策などを目的に、水資源機構が国から引き継いだ建設事業で、岐阜県の徳山ダムから揖斐川と長良川を経由して木曽川までを、全長がおよそ４０キロと１キロの２本の地下の導水路でつないで水を引きます。

　費用は国のほか愛知、岐阜、三重の３県と名古屋市が合わせておよそ８９０億円を負担することになっています。

　このうち、愛知県の負担分およそ３１８億円について、愛知県の住民グループが木曽川の流域では想定するほどの水の需要はなく、導水路は不要だとして、県側に対し費用を支出しないよう求める裁判を起こしました。

　１審の名古屋地方裁判所と２審の名古屋高等裁判所は「事業が著しく妥当性を欠くとは言えず、費用の負担が違法とは言えない」として、いずれも訴えを退け、住民側が上告していました。

　これについて最高裁判所第３小法廷の大橋正春裁判長は１日までに上告を退ける決定を出し、住民側の敗訴が確定しました。
　この事業は平成２１年に凍結されて以降、着工されないままになっています。