石木ダム反対集会、宣言採択 新たな闘いへ運動拡大
長崎県は石木ダム事業を推進するために、ダム予定地で暮らしている13世帯の住民に立ち退きを迫っていますが、土地収用法に基づく土地と家屋の明け渡し期限である今月18日を過ぎても、住民らは結束してダム反対の姿勢を貫いています。
徹底抗戦を訴える住民を支援するために、ダム予定地を抱える長崎県川棚町では全国集会が開かれました。ダム事業者である長崎県の意に反して、石木ダムの反対運動は裾野を広げてきています。
◆2019年11月17日 NHK長崎放送局
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191117/5030005995.html
ー石木ダム建設反対で全国集会ー
長崎県などが進める石木ダムの建設に反対する集会が、建設予定地の川棚町で開かれました。
石木ダムは、長崎県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を目的に、川棚町で建設を進めていますが、一部の住民の理解が得られないまま、ことし５月、長崎県の収用委員会が、ダムの建設に必要なすべての土地の強制収用を可能にする裁決を出し、１８日、建物の移転などを伴う用地の明け渡し期限を迎えます。
１７日の集会には、建設に反対する住民や団体のメンバーなど合わせておよそ７００人が参加しました。
この中で、ダムの建設に反対する全国各地の団体で作る、「水源連＝水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は、治水対策に必要なものは堤防の整備であり、ダムの建設ではないなどと訴えました。
そして、住民の松本好央さんが「皆さんと力を合わせて地元を守り続けていくことを誓います」と決意表明を行いました。
このあと、「１日も早く建設を断念させたい」などとする宣言文が採択されました。
大阪から訪れた７０歳の男性は「ダムが必要ないことがよくわかった。人ごとだと思わず、問題について知ることが大切だと感じた」と話していました。
◆2019年11月18日 長崎新聞
https://this.kiji.is/568978586375046241?c=39546741839462401
ー石木ダム 反対派が宣言採択 新たな闘いへ運動拡大ー
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設に反対する住民や市民団体は17日、同町内で「石木ダムを断念させる全国集会」を開いた。水没予定地に住む13世帯の土地が18日に、土地収用法に基づく明け渡し期限を迎えるのを前に、「新たな闘いのスタートとなるよう、運動を広げよう」とする大会宣言を採択した。
集会は13世帯でつくる石木ダム絶対反対同盟など7団体が主催し、県内外から約700人が参加。水源開発問題連絡会の嶋津暉之共同代表と、滋賀県知事時代に県内の六つのダム計画を中止、凍結した嘉田由紀子参院議員が講演した。
嶋津氏は、県と市が主張する石木ダムの治水・利水効果を検証。治水について「石木川より上流域には効果がない」「下流域も公共下水道の内水氾濫は防げない」などと指摘した。利水についても「人口減などで給水量は減少している」とし「治水、利水の両面でダムは不要」と訴えた。
嘉田氏は、ダムだけに頼らない治水政策のあり方を紹介。国内のダム事業で、居住者がいる建物の行政代執行は前例がないとして、「石木ダムは即刻中止すべき」と断じた。
今年9月に国会議員、地方議員で立ち上げた「強制収用を許さない議員連盟」の代表で、東彼波佐見町議の城後光氏は「本県だけでなく、住民の人権に関わる全国的な問題。さらなる議員の参加者を促し、行政にプレッシャーを掛けていきたい」と述べた。
住民の松本好央さんは壇上で古里への思いを吐露した。「県に思いが伝わらず残念だ。気持ちは変わらないが、仲間が増えたことが変わった。18日以降も変わらない日常を続けていく」と決意を述べると、客席から拍手が湧いた。
集会の参加者は18日に県庁を訪れ、大会宣言を県に提出する予定。
◆2019年11月18日 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560429/
ー反対派集会に700人 18日、明け渡し期限 石木ダムー
長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業に反対する住民や支援者らの全国集会が17日、事業予定地の同県川棚町であった。立ち退きを拒む13世帯の宅地を含めた全予定地が、18日に県収用委員会が定めた明け渡し期限を迎える中、700人が参加。「ダムは治水、利水の両面で全く不要。一日も早く断念させる」とする宣言文を採択した。
集会では、ダム建設に反対する各地の住民でつくる水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表と、滋賀県知事時代に六つのダム事業を中止や凍結した嘉田由紀子参院議員が講演。嘉田氏は知事のころ、県公共事業評価委員にダム慎重派を選び、事業の見直しにつなげたことを紹介した。
支援者は九州外からも訪れ、三重県の浜田不二子さん（69）は「ダムありきのやり方はどこも同じ。強制収用するなんて許されない」と語った。宣言文は18日、長崎県に提出する。 （平山成美）
◆2019年11月18日 しんぶん赤旗
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-18/2019111801_04_1.html
ー石木ダム反対の連帯 地権者・市民・議員 力強く 長崎で集会ー
長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、「石木ダム建設絶対反対同盟」など県内７団体は１７日、川棚町公民館で「石木ダムを断念させる全国集会ＩＮ川棚」を開催しました。全国各地から約７００人が参加しました。
水問題の専門家で水源開発問題連絡会の嶋津暉之共同代表と、前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が講演しました。
公共事業チェック議員の会から、立憲民主党の初鹿明博、大河原雅子両衆院議員、日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつし、田村氏は「長年住みなれた土地を奪ってはならない」と訴えました。
現在、国会議員・地方議員合わせて９４人が参加する「石木ダムの強制収用を許さない議員連盟」から共産党の地方議員を含む２３人が登壇し、代表の城後光波佐見町議が活動を報告。「石木ダムは人権問題。それを許してはならない」と力を込めました。
愛媛県や三重県など全国各地から参加した市民団体の代表も発言し「ともに新たなダムを造らせないため手を握り合っていこう」とエールを送りました。
地元地権者の松本好央さん(４４)は「家も土地も奪われてしまった今だからこそ、人としてのあり方、石木ダムは必要なのかを問うていく。みなさんとともに川原（こうばる）を守り続けていくことを誓う」と声を震わせ決意を述べました。
最後に集会宣言を拍手で確認しました。