東京都水道局「見える化改革」の新水需要予測のカラクリ

　東京都水道局が「見える化改革 報告書 「水道」」をまとめ、都公式サイトの「都政改革本部」のコーナーに掲載しました。

★都政改革本部会議（第21回）（1月23日）会議資料
http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigisiryou21.html

　以下、当会の嶋津暉之さん（元・東京都環境科学研究所研究員）による論考です。

　都水道局の「見える化改革」の本質は、外国資本の参入による水道民営化の動きに対抗できるように、みずから実質的な民営化を進めていくことにあります。
　都水道局の事業規模は非常に大きく、総支出は年間3650億円（2017年度）もあって、現体制で多くの人々、会社が利益を得ていますので、外資の参入に対して現体制を守ろうということだと考えられます。

　この「見える化改革 報告書 「水道」」で、東京都は新たな水需要予測、長期的な予測を示しています。
　新予測は下記の図１のとおり、2060年度には一日最大配水量が523万㎥/日まで低下するものの、ピーク時（2025年度）にはこれまでの予測と同様に、600万㎥/日近くまで上昇することになっています。一日最大配水量の実績はほぼ減少の一途を辿り、470万㎥/日まで低下してきており、約600万㎥/日は実績と大きくかけ離れた過大な予測値です。

　なぜ、このような架空予測を行うかと言えば、それは東京都が八ッ場ダムと霞ヶ浦導水事業に参画しており、ピーク時に600万㎥/日近くまで増えることが八ッ場ダム等への参画の理由づけに必要であるからです。しかし、実績が470万㎥/日まで低下してきているのに、約600万㎥/日まで増加するというのは一体どのような予測手法によるものなのでしょうか。

　そのカラクリを知るため、情報公開請求で予測の根拠資料を入手しました。
　図2～図６は予測の内容を整理したものです。

　右の図2は給水人口の実績と予測です。一極集中が進む東京都といえども、2025年度以降は給水人口が減少傾向になるとしており、妥当な予測です。

　図３は生活用水原単位の実績と予測です。実績は一人当たり250㍑／日程度から現在は218㍑／日まで低下してきています。これは節水型機器の普及等によるものです。
　ところが、予測はこの減少傾向を半ば無視して238㍑／日ままで推移していくとしています。これが配水量の予測値をかなり大きくする要因の一つになっています。

　図４は都市活動用水の実績と予測です。実績は減少傾向を示していて、予測はその最新値のままで推移するとしています。特段の過大予測ではないと思われます。

　図５は有収率（料金徴収水量÷配水量）の実績と予測です。漏水防止対策により、有収率は上昇傾向にあります。最新の実績値96％に対して、予測値は94％としており、配水量の予測値を少し押し上げる要因になっています。

　図６は負荷率（一日平均配水量÷一日最大配水量）の実績と予測です。最近は夏期のピーク配水量の出方が小さくなって、年間の一日最大と一日平均の差が次第に縮まってきています。
　これは、空調機の普及によって季節による生活差が小さくなってきたこと、晴れ間に一斉に洗濯するような習慣がほとんどなくなってきたことなどによるもので、負荷率の実績は確実な上昇傾向にあって、最新値は93％になっています。ところが、予測ははるか昔の1979年の79.8％を採用しています。
　これが架空の予測値を作り上げる最大の要因になっています。

〔注〕一日最大配水量の予測値は一日平均配水量の予測値を将来の負荷率で割って求めるので、将来の負荷率を小さく設定するほど、一日最大配水量の予測値が大きく
なります。

　このように見てくると、約600万㎥/日という架空の将来値を作り上げている最大の要因は、実績と乖離した負荷率の設定であり、さらに、生活用水原単位の予測値も将来値の押し上げに少なからず寄与しています。
　以上の通り、水需要予測の簡単な操作で、東京都が八ッ場ダムと霞ヶ浦導水事業に参画する理由がつくられているのです。

【補遺】東京都水道は使用実績に基づいて正しく評価すれば、現状で694万㎥/日の水源を保有しており、有り余る水源があります。
　しかし、東京都の評価では一部の水源は課題があるとして排除され、さらに10年に1回の渇水年には使える水源量が目減りするとして、八ッ場ダムと霞ヶ浦導水事業ができても、保有水源量が591万㎥/日にとどまるとしています。八ッ場ダム等への参画の理由をつくるために、このような保有水源量の過小評価も行われています。