国交省関東地方整備局、首都圏の水資源について記者発表

 国土交通省関東地方整備局が下記の発表をしましたので、参考までにお知らせします。
 暖冬の影響で今年は利根川上流で積雪が少なかったため、東京オリンピック・パラリンピックは延期になったものの、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて渇水に備えた対応を実施するとのことです。
 記者発表の本文資料に、利根川上流9ダム群、鬼怒川上流4ダム群、荒川4ダム、小河内ダム(多摩川水系)、相模川3ダムの貯水量のグラフが示されています。少雪の影響が今後どうなるかはわかりませんが、これらのグラフを見ると、現段階では各ダム群とも、それなりの貯水量が確保されています。

★国土交通省関東地方整備局河川部 記者発表資料より一部転載
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000773538.pdf

2020年04月14日
「利根川上流域の少雪に伴う水利用への影響に備え、水の安定供給のための渇水対応行動計画を拡充・強化」

 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が来年夏に延期されることになりましたが、首都圏に水を安定的に供給することは、引き続き重要です。
 今冬は、記録的な暖冬・少雪であることを踏まえ、水の安定供給のための渇水対応行動計画の「体制」、「対策」を拡充・強化し、渇水への備えに万全を期すため、第3回東京2020オリンピック・パラリンピック渇水対策協議会を令和2年4月13日に開催しました。
 その結果、首都圏水資源統合運用本部の設置、渡良瀬貯水池等の弾力的管理の追加、武蔵水路等の新たな運用などを本行動計画に位置づけることにしました。
 今後は、引き続き関係機関が連携・協力し、新たな項目も含め、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて渇水に備えた対応を実施していきます。

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 関連記事を転載します。

◆2020年4月15日 建設通信新聞
https://www.kensetsunews.com/archives/443220
ー渇水対応計画を拡充/水資源統合本部を設置/関東整備局らー

 関東地方整備局などは13日、第3回東京2020オリンピック・パラリンピック渇水対策協議会を書面議事で開き、水の安定供給に備えた「渇水対応行動計画」を拡充・強化した。具体的には首都圏水資源統合運用本部の設置、渡良瀬貯水池などの弾力的管理の追加、武蔵水路などの新たな運用などを行動計画に盛り込んだ。

 首都圏水資源統合運用本部の設置は、利根川上流域の少雪を踏まえ、利根川上流ダム群の貯水量を温存するため、関東整備局が首都圏水資源統合運用本部を設置する。武蔵水路などの新たな運用のほか、北千葉導水路、三郷放水路、利根川連絡水路などの下流施設による導水量、鬼怒川・小貝川から流れる水量などを統合的に管理することで、効率的な施設の運用が可能となる。

 武蔵水路などの新たな運用は、利根川上流域の少雪を踏まえ、利根川上流ダム群の貯水量が減少した場合は、荒川の余剰水を武蔵水路の通水量の一部に振り替えることで、利根川上流ダム群の補給量を抑制し、ダム貯水量の温存を目指す。

 19年8月策定の「渇水対応行動計画」では、計9ダムを弾力的管理の対象としていたが、新たに八ッ場ダムの完成、渡良瀬貯水池の施設管理体制の見直しにより、計11ダムで弾力的管理を実施する。

 また、既存施設の徹底活用として、野田導水機場の浄化用水導水のための既存ポンプを活用する。既存ポンプを常時稼働し、利根川の水を利根運河を通して江戸川へ導水することで、ダム補給量を抑制し、ダム貯水量を温存する。
 渇水対策協議会は関東整備局のほか、関東経済産業局、関東農政局、水資源機構、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、群馬、栃木の1都6県で構成している。